競馬・パチンコは脱税し放題なのにオンラインカジノは税金を払わないとばれる?

競馬やパチンコで税金を払っている人は聞いたことがありません。競馬やパチンコは脱税し放題というのが現状です。一方、オンラインカジノはどうなのか?

オンラインカジノで税金を払わないとばれるのか、その現状について調べていきます。

ばれなければ税金を支払わなくて良いという考え方は間違っています。税金は国民の義務です。

オンラインカジノで税金について心配する人が多いのはなぜ?

競馬やパチンコで税金を支払っている人がほとんどいません。おそらくパチンコの勝利金を確定申告するために税務署に行ったら、職員のおばさんもびっくりするレベルです。


びっくりしすぎて、指名手配犯が友達だったレベルの顔に

一方、オンラインカジノで税金の支払いを心配する人は多いです。その1つの理由は取引履歴がオンラインカジノ会社に残ることにあります。2つ目は出金するとき、オンラインカジノの勝利金を最終的に銀行に送金する必要があるからです。

オンラインカジノで出金するときはビットコインやエコペイズ、アイウォレットを利用します。以前はアイウォレットやエコペイズには、専用のプリペイドカードがありました。

直接ATMから引き出すことができたので、税務署にばれることなく高額の賞金を引き出すことができたのかもしれません。ですが2018年にプリペイドカードは使えなくなりました。

もしかしたら税金対策で禁止になったのかもしれませんね。となると2018年、2019年から税務署も本気でオンラインカジノの税金対策に乗り出したということなります。税金を支払っていない方ご注意ください。

税務署は納税していない人をどのように見つけるのか?

たとえばアフィリエイトの場合、アフィリエイトサービスプロバイダー(ASP)を税務調査したときにアフィリエイターの振込についての情報も手に入れます。そこから振込額が多い人を中心に税金をちゃんと納めているか調べます。

株取引やFXの場合だと年間取引報告書が税務署に提出されるので納税していない人を見つけるのはもっと簡単です。

ではギャンブルの場合はどのようにして納税していないことがばれるのでしょうか?

オンラインカジノ会社は海外で運営されているのでアフィリエイトサービスプロバイダーのように税務調査をすることはできません。もちろん証券会社のように取引履歴を税務署に送る必要もありません。なのでプレーヤーの個人情報を取得するのは難しいです。

オンラインカジノプレーヤーはどのようにして脱税がばれるのか、これから考察していきます。

ギャンブルの場合はどのようにして脱税がばれるのか?

突然、銀行に多額の入金があれば税務署に連絡が行き、そこから脱税がばれると心配している人がいます。

ですが銀行には○○○万円以上の入金があれば税務署に申告しなければいけないという義務はありません。たとえオンラインカジノから1000万円銀行に入金があったとしても、それだけで税務署があなたの銀行口座について調べるということはありません。

ただし不動産を購入すると、税務署からお尋ねがきます。そこで資金の調達方法が不明瞭だと銀行口座を調べられるのでそこから納税していないことがばれます。高級車を購入しても税務署からお尋ねがくるという話があります。実際にところ本当の話なのかよくわかりません。

というのも不動産の場合、不動産登記が行われたときに税務署に通知が届くシステムになっていっますが、車を購入して登録手続きをしてもその内容が税務署に届くことはありません。1000万円以上もする高級車を一般庶民の方が購入すれば、近所の人が嫉妬して税務署にチクリ、その結果、税務署からお尋ねがきているのではないかと個人的には思います。

そのほか自営業や小さな会社の社長など他の理由で口座を調べられたときに、オンラインカジノで遊んでいたら税務署はそのことについて気づきます。

あとは犯罪に関わっている人も警察が自宅を家宅捜索しているときに銀行口座にオンラインカジノの入金履歴があれば税務署にチクられるかもしれません。

税務署はインターネット上での取引に目を光らせている

現在、税務署にはインターネット上の取引を中心に調べる専門の部署があります。なのでヤフーオークションやメルカリなどで頻繁に取引をしている人が税務調査の対象になっています。

また稼いでそうなウェブサイトなども税務署は調べています。実際にグーグルで検索すると税務署が自宅に来たというアフィリエイターの記事や主婦がブログで稼いで追徴課税は数千万円みたいな記事を見ることができます。

オンラインカジノに関する脱税のニュースはまだ見つけることができませんでしたが、YouTubeやウェブサイトで勝利金を公開している人、有名ウェブサイトやソーシャルネットワークで高額賞金が当たったと自慢している人は数年してから税務署が来るかもしれません。

オンラインカジノは大丈夫と思っているあなた、税務署はあなたの動画をみていますよ!


ギャンブラーヒカルくん、私は君のことを言っているのだよ

4億円馬券の脱税事件で逮捕された話

ギャンブルで脱税して逮捕された話を紹介します。

競馬の配当で得た所得を申告せず約6200万円を脱税したとして所得税法違反罪に問われた大阪府寝屋川市固定資産税課元課長、中道一成(かずなり)被告(48)=懲戒免職=の控訴審判決公判が7日、大阪高裁で開かれた。樋口裕晃裁判長は懲役6月、執行猶予2年、罰金1200万円とした1審大阪地裁判決を支持、弁護側の控訴を棄却した。

1審に続き弁護側は、大阪国税局が、本来の調査対象と異なる被告の銀行口座を調べる「横目調査」などと呼ばれる違法な証拠収集をしていたと主張。公判を打ち切る「公訴棄却」や無罪判決を求めていたが、判決理由で樋口裁判長は、国税局の調査について「疑問は残るが違法とまではいえない」と判断し、弁護側の主張を退けた。

1、2審判決などによると、中道被告は、日本中央競馬会(JRA)が指定する5レースで1着馬を全て当てる「WIN5」で平成24、26年、計約2億8千万円の払戻金を受け取るなどしたのに課税所得約1億6千万円を申告しなかった。

引用:https://www.sankei.com/west/news/180522/wst1805220093-n1.html

中道さんという方は総額3億円近い賞金を当てています。これだけでもすごいのですが、この方、まったく税金を申告しなかったようです。固定資産税課元課長なのに・・・さらに馬券はインターネットで購入していたという話です。

この事件からギャンブルで儲けたお金について税金を払うという意識が一般的に低いのではないか?ということがよくわかります。

気になるのはなぜバレたのか?ということです。大阪国税局はこの件についてどのような経緯で発覚したのかについて公開していません。

銀行に多額のお金が入金されて、そこから税務署にバレたという可能性もありますが、一番大きな可能性はチクリです。競馬やオンラインカジノで1000万円とか2000万円など高額な賞金を当てると誰でも自慢したくなるものです。

多くの人はそんな話を聞いて「うわぁ~すごいね」と平常心を装いながら聞いていますが、心の中で嫉妬というネガティブな感情がうずまいています。そしてその噂は広まって、誰かが税務署にチクったのではないかと思います。

以前は2ちゃんねるやソーシャルネットワークで高額賞金を当てたら、インターネットで購入した馬券を証拠画像としてアップしている人もいましたが、この事件があってから画像をアップする人は少なくなりました。

裁判で詳細がわかりました。他の税務調査で中道さんの口座についての情報を手に入れた税務職員が、公務員にもかかわらず高額なお金が入っているので調べて今回の脱税が発覚したとのこと。他の税務調査が何なのかわからないですが、株取引か何かしていたのかもしれません。

オンカジプレーヤーは競馬ファンに比べ税金に対する意識が低い?

大手オンラインカジノサイト、オンラインカジノZにある人気コンテンツ『みんなの大当たり画像』では多くの人が高額賞金の画像をアップしています。またツイッターでも私を含めて、高額賞金画像をアップしている人が多いです。

まだオンラインカジノに関して脱税でニュースになった人はいないので、有名サイトやソーシャル・ネットワークで画像をアップする人がたくさんいますが、税務署のターゲットになるのは、この人達です。

もちろん税金を納めているからこそ、堂々と画像をアップしているのだと思いますが気をつけてください。


オンラインカジノのプレーヤーも誰か逮捕者が出たら、インターネット上に高額賞金画像をアップするのが危ないということに気づくかもね。

高額賞金を獲得したのに税務署に申告しなかった場合、どれくらいの確率でバレてしまうのか?

ギャンブルでの勝利金の合計が50万円より多ければ、勝っても負けても税金を収める必要がありますが、実際に税金を払っている人はほとんどいません。インターネットで馬券を購入しているのであれば購入履歴が残ります。購入履歴が残るにもかかわらず、ほとんどの人は税金を支払っていません。

そして正直なところ、高額賞金を獲得していないのであれば税務署からお尋ねが来る確率は限りなくゼロです。

数十万円程度の勝利金を稼いだ人を税務署は調べない?

たとえばオンラインカジノでの勝利金が1年間で200万円だとします。では実際にどれくらいの税金を払う必要があるのかというと経費を30万円として計算した場合、30600円になります。

税務署職員の平均年収は700万円ぐらいです。このような高給取りの人が数日かけて税金30600円のために動きません。確実に赤字になります。なので200万円を脱税している人はターゲットになりにくいです。現実的に税金をたくさんとれる人が優先されます。

では、どれぐらい稼いでいる人がターゲットになりやすいのか、具体的に国税庁のホームページをみていきます。こちらインターネット取引をしている人で納税しなかった人に対する税務調査に関する情報が掲載されています。

平成27事務年度におけるインターネット取引を行っている者に対する実地調査(特別・一般)の調査件数は、2,013件(平成26事務年度2,195件)となっています。
○1件当たりの申告漏れ所得金額は、1,164万円(平成26事務年度1,121万円)となっており、実地調査(特別・一般)全体の申告漏れ所得金額941万円(平成26事務年度877万円)の約1.2倍となっています。また、申告漏れ所得金額の総額は234億円(平成26事務年度246億円)に上ります。
○1件当たりの追徴税額は190万円で、追徴税額は総額で38億円に上ります。
引用:https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2016/shotoku_shohi/sanko04_03.htm

税務署は1000万円以上稼いでいる人をターゲットにしていることがわかります。ただ、500万円以下の稼ぎだとしても安心してはいけません。

税金を払っていない人に対して警告するために見せしめ的に税金額が少なくても税務調査の対象になることもあるので注意してください。

たとえばサイト運営している人とか・・・・俺ですね
YouTubeで動画をアップしている人とか・・・俺ですね
ソーシャルネットで勝利金を自慢している人とか・・・俺ですね

こんな人は注意が必要です。


本当にごめんなさい。今すぐ税金を払いに行きます。

そもそも総収入が50万円を超えると税金の額が数千円でも払わないといけません。バレなければ税金を払わなくていいという考え方は間違っています。

数千万円、数億円の賞金を獲得したときに税務署があなたを調べる確率

では、高額賞金を獲得した場合はどうなのでしょう?あくまでも予測になりますが、高額賞金を獲得したにもかかわらず、納税しなかった場合、どれくらいの確率で税務署があなたの家にくるのかを予測してみます。

次のニュース記事をみてください。

ネットで購入した場合でも、国税関係者は「自主申告がないと、税務署が把握するのはなかなか難しい」と話す。
15年に税務当局が高額払戻金の申告漏れを把握した約10件について検査院が調べたところ、どれも払戻金以外の調査をきっかけに発覚したものだったという。
引用:https://www.asahi.com/articles/ASLB97H89LB9UTIL02M.html

もう一つ、こちらのニュースも読んでください。

関係者によると、検査院は競馬などの公営ギャンブルの主催者から、15年の1年間に1回の払戻金が1050万円以上あったケースを聞き取った。中央競馬では100円のかけ金、中央競馬以外では50~200円のかけ金にそれぞれ絞って調べたところ、計約530口で約127億円の払戻金があったという。
一方で検査院は、15年に1千万円以上の一時所得や雑所得を税務申告した全国の約1万8200件を調査。公営ギャンブルで1回の払戻金が1050万円以上あった人から申告されたとみられるのは、五十数件の二十数億円だったという。
払い戻しされた約127億円のうち、二十数億円を差し引いた約100億円の大半が申告されていないと推測できるという。
引用:https://www.asahi.com/articles/ASLB95FLHLB9UTIL02K.html

この記事から50数人は税金の申告をしていますが、400人以上の人は税金の申告をしていません(超ラッキーな人が複数回、払戻金を当てているので実際に何人の人が申告していないのかはわかりません)

そして税務署が申告漏れを確認しているのは約10件なので、高額賞金を獲得している場合に税務署に把握されている確率は2.5%ほどではないでしょうか?


この確率を高いと見るか低いと見るかはアナタ次第。けれど脱税した場合は罰金でなく最悪、前科がつくことも。仕事を失うし税金が払えずに離婚ということもあるわ。

税務署はギャンブルの勝利金から税金をとることに力を入れていない?

今の所、税務署はギャンブルの勝利金に対してちゃんと税金をとろうとしているようには見えません。株取引で数百万円の利益があるのに税金を払わなければ、確実に税務署から電話がきます。アフィリエイトの場合でもかなりの確率で税務署がやってきます。

一方ギャンブルの場合、1000万円クラスで数%です。これはかなり低い確率です。たとえば、競馬で高額賞金を当てたときに身分証の提出を義務付ければ、これだけで簡単に税金をとることができます。しかし税務署はしません。JARと連携することでネット取引の顧客データについて調べることも可能でしょう。JARは嫌がると思いますが・・・

税金の取り立てより先に法改正の整備が必要

もしかしたら税務署もわかっているのかもしれません。税務署がちゃんとギャンブルで遊んでいる人から税金を取り立てたら誰もギャンブルで遊ばなくなることを。パチンコも競馬もつぶれてしまいます。

税金のことを計算にいれると競馬、パチンコ、オンラインカジノすべてのギャンブルは還元率が宝くじより低くなってしまいます。どれくらい游ぶかによりますが、趣味としてギャンブルをしている人は、ほぼすべての人が勝てなくなります。

オンラインカジノで私はボーナスを出金することができました。ボーナスはそのままでは出金できませんが、ある一定額游ぶことで現金に変えることができます。このときは10万円のボーナスを11万円の現金に変えています。現金に変える条件は400万円分遊ぶことです。

この場合、税金をどれくらい払う必要があるのかというと、1年間の所得金額によって変わりますが税金の支払いは10万円以上になります。

オンラインカジノで遊んでいる人ならわかると思いますが、ボーナスを出金するのはめちゃくちゃ難しいです。でも、すべて税金でもっていかれるのはすごく悲しいです。

スロットを1万回まわしたら、ベット額の100倍配当、200倍配当、300倍配当以上が何回でるかという企画に挑戦したことがあります。勝利金の合計は930万円ほどです。けれど全体では70万円ほど損をしました。損をしたにもかかわらず支払わなければいけない税金は20万円以上です。


70万円ほど損して、さらに20万円も税金を払えって・・・ヤクザよりも怖い。

パチンコ、スロット、ルーレット、バカラ、ブラックジャック、どれも競馬に比べて1時間に游ぶ回数は多くなります。すると勝ち負けにかかわらず勝利金は増えていきます。

負けた金額に関係なく、その勝利金に対して税金がかかるとギャンブルで遊べなくなってしまうのではないでしょうか?

ギャンブルに関する税金のシステムがこのままだと、ちゃんとお金を払おうと思っている人まで税金が払えなくなってしまいます。一部の百円で百万円を当てたみたいな人しか税金を払うことができません。

「税金を払いたくないならギャンブルをしなければいい!」
と言われるかもしれません。ですが、ギャンブルは一つの娯楽です。映画やスポーツと同じようにギャンブルで遊びたい人もたくさんいます。

たとえば明日から映画の入場料が1万円になったらどうですか?ボーリング1ゲームが5000円になったとしたら・・・

ギャンブルの税金はこれと同じくらいズレた税制になっています。払いたくないのではありません。みんなが払えるような税制に変えてもらいたいです。

おそらくギャンブルの税制を考えた人は、あまりギャンブルをしない人たちです。なので、ギャンブルで本当に遊んでいる人たちが税金を払おうとしたとき
「え?なんで今年は大負けしたのに税金を払わないといけないの?」
「ギャンブルで勝ったのに税金を払ったら結局、損したよ」
という状態になります。今の税制だとギャンブルで勝てる人はほとんどいません。税金を支払わない、不正をしている人しか勝てないゲームというイメージになります。

『アニメやドラマのようにドラマチックなことは現実では起こらないよ。正直者が損をするのが実際の世の中なんだから』

こんな声が聞こえてきそうで悲しいです。いつかギャンブルが一時所得から雑所得に変わることを祈っています。税務署の方にお願いです。ぜひギャンブルをしている人から税金を本気でとろうと考えているなら税制を見直してください。

ギャンブルをしている人が「これだったら税金を支払うのも仕方ないね」と思えるような不公平のない納得できる新しい税制を作ってもらいたいです。

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