オンラインカジノで遊ぶことが違法なのか？それとも合法なのか？と話題になる中、公務員の場合、そもそもオンラインカジノで遊んでも大丈夫なのか不安に思っている人も多いです。
今回はそんな疑問に答えていきます。公務員の方のみならず、皆さんも参考にしてください。
公務員のルール
日本には300万人以上の公務員がいます。これらの公務員は公務を執行するにあたり守らなければならない法律があります。それが「国家公務員法」と「地方公務員法」です。
国家公務員法
国家公務員法の第99条、第103条及び第104条には以下のように記されています。
第99条
職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為 をしてはならない。第103条
第1項
職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
第2項
前項の規定は、人事院規則の定めるところにより、所轄庁の長の申出により人事院の承認を得た場合には、これを適用しない。第104条
職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。
このように、信用を失うような行為、副業を禁止しています。
地方公務員法
次に地方公務員法を見ていきます。国家公務員法と同様な事柄が記されています。
第33条
職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。第38条
職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。２ 人事委員会は、人事委員会規則により前項の場合における任命権者の許可の基準を定めることができる。
こちらも同様に、信用を失う行為、副業を禁止していることが分かります。
公務員のルールまとめ
このように公務員のルールである公務員法を見てみると「信用を失う行為の禁止」、「副業の禁止」がルール化されています。ただし、副業に関して言えば内閣総理大臣、および所轄庁の長または、任命権者の許可を得られればその限りではないことが分かります。
公務員がギャンブルで収入を得たら
ギャンブルをして運よく、大金を手にしたら税金を支払わないといけません。税金を支払うということは、その収入が「副業」とみなされ、処分を受けたり、解雇されるのではないかとの心配が頭をよぎります。
実際はどうなのでしょう？
公営ギャンブル
運よく公営のギャンブルで大勝しました。日本で認められているギャンブルは「パチンコ」「パチスロ」「競馬」「競艇」「競輪」「オートレース」「宝くじ」などです。法律で認められているので、ギャンブルを行うことそのものは何の問題もありません。
弁護士ドットコムにも次のような質問で弁護士が回答しています。
公務員が業務時間外で、宝くじやパチンコなどの収益に繋がる可能性のあるギャンブルを行ってもよいのでしょうか
回答
趣味の範囲なら問題ありません。
引用 https://www.bengo4.com/c_5/c_1629/c_1730/b_667269/
ただし、高額の配当金を得た場合は納税の義務が生じます。申告せずにあとで、その事実が発覚すれば脱税容疑が疑われます。
そうなると「信用失墜」となり国家公務員法第99条、および地方公務員法33条に違反していることになります。その為、相応の処分が下ることは容易に想像できるはずです。思わぬ配当を手にした場合は、正直に納税するべきです。
実際に2018年に競馬での所得を申告しないで懲戒免職になった公務員がいます。
大阪府寝屋川市は２２日、競馬の配当で得た所得を申告せず約６２００万円を脱税したとして所得税法違反の罪で有罪判決を受けた市固定資産税課の元課長（４８）＝起訴休職＝を懲戒免職処分にした。弁護側が判決を不服として控訴している。
大阪地裁が９日、懲役６月、執行猶予２年、罰金１２００万円の判決を言い渡していた。
引用 https://www.sankei.com/west/news/180522/wst1805220093-n1.html
海外のカジノで遊んだら
海外のカジノで遊んでも日本の法律には違反しません。数百万円、数千万円稼いでも大丈夫。カジノをつぶすぐらい稼いでください。
ボーカーのトーナメントに参加したら
ポーカーゲームが好きでトーナメントに参加しました。そして優勝賞金を獲得。この場合、賞金は副業収入とみられるのでしょうか？
「アマチュア」のトーナメントで得た賞金は問題がないですが、「プロ」のトーナメントの場合、公務員はアウトです。
法律の範囲内のギャンブルであれば問題ない
ここまで見てきて、日本で認められている「パチンコ」「競馬」などのギャンブルを行うことは問題がないとわかりました。高額配当金を得た場合でも申告、納税を行えば何ら問題がありません。
海外のカジノも同様です。しかし、ポーカーの大会については別の視点で見ていかなければなりません。「アマチュア」か「プロ」かという視点です。「プロ」となると副業と認定される可能性があります。
ただし、国家公務員法、地方公務員法で記されているように内閣総理大臣及び、所轄庁の長、または、任命権者の許可があれば別と言えます。認めてくれるのかどうかはわかりませんが・・・
オンラインカジノで遊んだら
オンラインカジノが違法なのか合法なのか、そこがポイントです。詳しくはこちらを参考にしてください。
現在の日本では認められたギャンブル以外の賭博行為は禁止されています。一方でオンラインカジノは法律でルール化されていないのでグレーゾーンです。
そして注目する点はオンラインカジノで遊んで逮捕された人がいるという事実です。裁判の結果は不起訴となりましたが、日本の法律を順守する立場にある公務員がオンラインカジノで遊ぶのは厳しい言えます。
それでもやりたい場合は、口外しないことです。同様にジャックポット系のスロットで游ぶのはやめたほうがいいです。もしジャックポットを当てたら大きなお金が動くので、誰かにバレる可能性もあります。
公務員がオンカジで遊んで脱税がバレると、人生一気にハードモードになるから気をつけろよな。気をつける点はオンラインカジノから銀行への出金な。いろいろ回避する方法はあるけど（ゲス顔）
なぜ公務員は副業が禁止されているのか？
公務員には国民全体の奉仕者としての仕事を行うことが求められています。一つは、職務に専念すること。二つ目に公務員として知り得た情報や秘密を、流失させないこと。最後に社会的な信用を損なわないことです。
なぜ副業が禁止されるの
副業が禁止される理由は単純です。公務員としての仕事に影響が出てはいけないからです。地域の中心的存在となる役所、公安の中心となる警察など、その役割は重要であり仕事に集中するべきという考えがあるからです。
税金で飯を食わしてやっているんだから、悪いことはするなよ！というのが本音だな。同じ悪い事をしても会社員と公務員なら、公務員の方が新聞にのる可能性は高いし、世間からの風当たりも厳しいぞ。
ばれたらどうなるの？
オンラインカジノで遊んだことがばれたら、その経緯や程度など細かな状況によって判断は異なります。どんな処分が待っているのか簡単にまとめてみました。
口頭注意
ちょっと遊んだ程度で、多くの人に知られていない場合は口頭注意となる可能性が高いです。この時点で、社会的信用を失うことはありません。
停職・減給等の処分
業務中にオンラインカジノで遊んだのがばれた。これは停職や減給の対象です。何故ならば業務に支障をきたしていますし、同時に信用も失う行為です。注意されたにも関わらず、何度も続けば懲戒免職となるでしょう。
懲戒免職
警察に賭博罪で調べられた、又は税務署に脱税の疑いで調べられた。この場合、有罪となれば懲戒免職となります。
まとめ
公務員は、日本国民全体の利益のために仕事をしなければいけません。そのことを十分に理解し行動するべきです。
残念ながらオンラインカジノで遊ぶことは当然リスクがあり公務員という立場上、おすすめできません。
これから日本でもカジノで遊べるようになれば、それに必要な法律も整備されます。オンラインカジノがどのように扱われるかは、その法律ができるまでわかりません。法律ができオンラインカジノが他の公営ギャンブルと同様に扱われるようになれば、何の心配もなく遊ぶことができます。それまでは、しんぼうですね。
公務員でどうしてもオンラインカジノで遊びたいなら、匿名で遊べるカジノがおすすめ。オンラインカジノの中には本人確認書類を提出することなく入金・出金できるカジノもあります。
主婦が万引きしてもニュースにならんけど、教師が万引きすればニュースになる。悪い事はいわん、公務員ならオンカジはやめておけ。
勤務中にオンラインカジノで遊んでいる公務員がいた
秋田のローカル新聞、秋田魁新報で公務員が勤務中にオンラインカジノをしていたため、処分されたというニュースが流れました。
東北財務局は３０日、勤務時間中に私用のスマートフォンでオンラインカジノを繰り返し利用し、国家公務員法の職務専念義務に違反したとして、秋田財務事務所（秋田市）に勤務する２０代男性職員を同日付で減給１０分の１（６カ月）の懲戒処分にしたと発表した。男性は同日付で依願退職した。
東北財務局によると、男性は昨年７月から今年２月にかけ、主に事務所内で自分のスマホを使い、オンラインカジノを１７４回利用していた。同僚が不審に思い、上司が本人に事情を聴いたところ、事実を認めた。
そこまで、重い処分ではなく6ヶ月間、給料が10分の1減らされるというだけでした。ただ、実際には職場で働きにくくなるためか、その人は依願退職しています。
このニュースのみから判断すると、勤務中にオンラインカジノで遊んでいても給料の10分の1がカットされるだけです。勤務中でなければ、公務員でも普通にオンラインカジノで遊んで問題ないのかもしれません。
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